新潟市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日総務常任委員会−12月16日-01号
次に、第26款１項９目臨時財政対策債は、９月定例会で報告した当初予算比９億3,250万円の増額をこのたびの補正予算に計上するものです。
次に、第26款１項９目臨時財政対策債は、９月定例会で報告した当初予算比９億3,250万円の増額をこのたびの補正予算に計上するものです。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債について、国の補正予算に伴う再算定の結果、当初予算と比較して16億1,000万円余の増となりました。 あわせて、地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。このたびの補正予算では、冒頭提案分として②26億7,000万円余、追加提案分として③28億5,000万円余を要します。
◎小熊 財政課長 当初予算で財源不足を補填するために９億6,000万円の繰入れを予定しておりましたが、例えば今回臨時財政対策債の部分でありますとか、他の財源が見込め、今年度の財源不足がこの財政調整基金の繰入金に相当する額程度見込めるようになりましたので、今般繰入金を繰り戻す、減額するものでございます。
その結果、税交付金が令和２年度決算との比較でプラス11.2％、28億円増の282億円余り、地方交付税、臨時財政対策債も令和２年度との決算比較でプラス11.9％、92億円増の870億円が交付されました。 一方、市税収入も厳しい予測を立て、令和３年度の当初予算においては、令和２年度当初予算との比較でマイナス5.2％、70億円減の1,279億円としていました。
次に、第14款１項１目地方交付税について、収入済額は、普通交付税と特別交付税を合わせて699億6,600万円余、普通交付税とその振替である臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税については、地方税等の大幅な減収という国の想定の下での算定だったことなどから、前年度と比べ92億4,900万円余の増となりましたが、国税収入の上振れによる補正等に伴い、普通交付税が追加交付されたことから、前年度と比べ、臨時財政対策債
⑤、地方交付税のうち普通交付税と⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。⑦、国庫支出金は、前年度に実施した特別定額給付金事業の影響により551億円余の減となり、⑧、県支出金は感染症拡大防止協力金の増などにより、78億円余の増となっています。
３点目は、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止です。１つ目、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
これは、令和３年度の決算整理を経て繰越金が確定したこと、普通交付税及び臨時財政対策債の額が決定したことを踏まえ、現時点での一般財源の状況をまとめたものです。資料は、当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、９月及び今後の補正予算で見込まれる一般財源所要額を記載しています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 令和３年度の一般会計の市債残高は、私の就任前の平成29年度末残高に比べまして、臨時財政対策債を除きますと、144億円減少し、3,792億円となります。臨時財政対策債を含めると380億円増の6,382億円となりますが、令和３年度では借入額が償還額を下回ることから、前年度よりも市債残高が減少いたします。
今ふるさと納税とおっしゃいましたけれど、先ほど言ったようにいつまであるかも分からないということに対して恒久的な施策というのを軸に置くということはなかなかできないという、そんなことは考えるべきではないんじゃないかというような議会からのご指摘もありますし、初日では財政の交付税の問題とか、臨時財政対策債の問題とか、いろんなこともご指摘されているわけでございまして、そういったことによらない、競輪事業のような
初めに、ご質問の（１）の①と②につきましては、令和４年度の地方交付税と臨時財政対策債についてであり、関連がありますので、併せてお答えさせていただきます。令和４年度当初予算において、地方交付税は、令和３年度の約83億円の決算額に対し、77億円、臨時財政対策債は、令和３年度の約10億5,000万円の決算額に対し、７億5,000万円を計上しております。
増額の主な要因は臨時経済対策費の創設（令和３年度のみ）により１億162万6,000円の増、臨時財政対策債償還基金費の創設（令和３年度のみ）により7,130万2,000円の増、地域デジタル社会通信費の創設により7,356万円の増などによるものである。
普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は、全国的には対前年度比マイナス14.3％という状況において、本市では対前年度比マイナス6.9％にとどまり、当初予算額を5.4億円上回りました。 市税については、現在の課税状況から推計しますと、全体としておおむね予算どおりの見通しとなっております。今後とも本市を取り巻く経済・社会情勢や税収等の動向を注視してまいります。
このほか、市債では、第三セクター等改革推進債に係る借換債を減額する一方、臨時財政対策債の発行可能額の決定及び災害復旧工事の補正に合わせて増額するものであります。 第２表は、債務負担行為の補正であります。 令和３年度に指定管理料の見直しを行った公の施設のうち、さらなる収支不足が生じた３施設の指定管理料の増額に合わせ、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を改めて設定するものであります。
主な増減理由として、歳入について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しく見込んでいた令和３年度の市税収入に対して、内閣府の景気動向などにおいて企業収益の改善傾向が見られることや、固定資産税に係る新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が終了したことなどから、コロナ禍前の令和２年度並みの税収を見込んでおり、市税で64億円余り、譲与税交付金で17億円余りの増となる一方で、普通交付税と臨時財政対策債
また、市債残高については、年々臨時財政対策債の残高が増加していますが、その他の市債は平成29年度をピークとし、令和３年度末では3,802億円まで減少する見込みです。今後も引き続き市債残高を縮減していく必要があると考えています。
その下の普通交付税は、令和３年度の交付決定額をベースにしまして国の地方財政計画の推計伸び率や臨時財政対策債への振替額を反映しまして、さらに当市が過去に発行しました市債の元利償還金に対する交付税算入額を勘案しまして計上いたしました。 その下の特別交付税につきましては、国の地方財政計画の推計伸び率などを勘案して計上いたしました。 次のページ33ページをお願いいたします。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、令和３年度と比べ、３兆838億円、13.5％の減少となりました。内訳として、地方交付税は6,153億円余、3.5％増加しました。臨時財政対策債は３兆6,992億円、67.5％の減少となり、発行額は過去最低水準まで抑制されました。 次に、本市の見込みです。普通交付税の内訳は、令和３年度の当初算定結果との比較の表となっています。
歳入面においては、地方交付税の原資となる国の税収や地方税収の増加に伴い、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制しつつも、一般財源の総額は今年度と比べ、1.1％上回る規模が確保されました。
その結果、本市の市民所得も一般会計の予算額も横ばいで、市債は減らず、臨時財政対策債が増え、人口だけは2040年には72万人を割るということだけは確実です。このような財政と人口減少の現状を考えると、本市の強みは今までと変わらなくても、今までの視点と違った次期総合計画にしなければ効果は出ないと考えます。